相続人の中で生前贈与を受けた者とそうでない者とで同じ相続分とするのは不公平

相続は、相続が開始された時の相続財産の価格をもとに遺産分割がされるわけですが、しかし相続人の中には、被相続人の生前に、利益を得ている者がいた場合、著しく不公平になってきます。
これを是正しようとするのが、特別受益の制度で、遺産分割にあたっては相続財産の前渡しを受けていたものと解釈され、相続財産に加算します。これを特別受益の持ち戻しといい、遺産分割がされます。
持ち戻しの対象となるのは、被相続人から相続人への生前贈与か遺贈ですので、相続人以外の者への特別受益は対象外です。
遺贈された財産は、特別受益として持ち戻しの対象になりますが、婚姻の持参金・大学在学中の学費等、どこまでを特別受益として判断するかが、鍵となります。

具体的な相続の例、Aが無くなり妻B・長男C・次男Dが相続することになりました。
相続財産5.000万円、Dは住宅資金600万円の贈与を受けていました。
妻Bの相続分、(5.000+600)×1/2=2.800万円となります。
長男Cの相続分、(5.000+600)×1/2×1/2=1.400万円となります。
次男Dの相続分、(5.000+600)×1/2×1/2-600=800万円となります。

尚、被相続人が遺言などで、このような特別受益の持ち戻しをしないと意思表示をしていれば、特別受益の持ち戻しが免除されます。

 

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