生前贈与を受けた者の相続分を修正し、公平に相続させるべき

遺産を相続すると相続税がかかりますが、生前に譲っておくと年間110万円までなら贈与税を支払う必要はありません。

しかし、生前分与が相続分を決定するときに問題となる場合もあります。相続人の全員ではなく一部の人だけが生前贈与を受けていた場合、残りの財産を相続人全員の人数で割って相続分を決めると、生前贈与を受けていない相続人は相続額が少なくなるので不公平に感じることでしょう。それですでに受け取った財産も勘定に入れて相続額を算定しなおします。

今まで生前に受け取った財産も、残った分の財産に加算し、その金額を人数で割るという方法です。まだ財産を受け取っていない相続人はその額を全額受け取り、生前贈与を受けていた相続人は相続した分の残りの相続分を受け取ります。生前贈与分がこの算定額を上回っていたとしても、他の相続人の遺留分が確保できているなら返還の必要はありません。
相続人の事業が思わしくなく、故人が営業資金として投資した分も、生前に財産を贈与したと見なされます。

結納金や嫁入り道具に多額の費用がかかった場合にも、これらは子の新しい家庭にとっての財産となり得るので贈与と見なされます。しかし、挙式費用を親にだしてもらったとしても、挙式費用は財産として手元に残るわけではないので贈与とはなりません。

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