確認作業は、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を取得して行う

あらかじめ全ての法定相続人や推定相続人を把握していて、連絡の取れる状態であれば遺産分割協議にあたっては何の問題も無いのですが、相続人がいない場合は弁護士なり行政書士なり管財人となった人が戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本を被相続人に代わり取得して相続人の探索、相続人の有無の確認を行います。この作業は相続人がいても、相続人の依頼があり委任状があれば代わりに取り寄せる事が可能です。しかし委任状が無い場合は基本的には直系の親族しか取得出来ませんので、例え弁護士でも除籍謄本等の戸籍に関わる書類は取り寄せる事が出来ません。

これらの作業をスムーズに進めるには被相続人が存命のうちに、公証役場を通していざと言う時の委任状の作成や遺言状の作成を行っていれば、その原本があれば委任を受けた人物がどの様なケースになってもその委任状を持っていれば、相続人の捜索や相続人の有無の確認の為に各種謄本を取り寄せる事が出来て、相続人の調査を素早く行う事が可能です。

親族のいない場合は、ケースによっては市区町村役所が各種謄本を取り寄せる事ができそれにより作業をスムーズに行います。生活保護受給者等はこのケースに当てはまります。
ビジネス02

コメント

コメントを受け付けておりません。