生前贈与を受けた者の相続分を修正し、公平に相続させるべき

遺産を相続すると相続税がかかりますが、生前に譲っておくと年間110万円までなら贈与税を支払う必要はありません。

しかし、生前分与が相続分を決定するときに問題となる場合もあります。相続人の全員ではなく一部の人だけが生前贈与を受けていた場合、残りの財産を相続人全員の人数で割って相続分を決めると、生前贈与を受けていない相続人は相続額が少なくなるので不公平に感じることでしょう。それですでに受け取った財産も勘定に入れて相続額を算定しなおします。

今まで生前に受け取った財産も、残った分の財産に加算し、その金額を人数で割るという方法です。まだ財産を受け取っていない相続人はその額を全額受け取り、生前贈与を受けていた相続人は相続した分の残りの相続分を受け取ります。生前贈与分がこの算定額を上回っていたとしても、他の相続人の遺留分が確保できているなら返還の必要はありません。
相続人の事業が思わしくなく、故人が営業資金として投資した分も、生前に財産を贈与したと見なされます。

結納金や嫁入り道具に多額の費用がかかった場合にも、これらは子の新しい家庭にとっての財産となり得るので贈与と見なされます。しかし、挙式費用を親にだしてもらったとしても、挙式費用は財産として手元に残るわけではないので贈与とはなりません。

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相続人の中で生前贈与を受けた者とそうでない者とで同じ相続分とするのは不公平

相続は、相続が開始された時の相続財産の価格をもとに遺産分割がされるわけですが、しかし相続人の中には、被相続人の生前に、利益を得ている者がいた場合、著しく不公平になってきます。
これを是正しようとするのが、特別受益の制度で、遺産分割にあたっては相続財産の前渡しを受けていたものと解釈され、相続財産に加算します。これを特別受益の持ち戻しといい、遺産分割がされます。
持ち戻しの対象となるのは、被相続人から相続人への生前贈与か遺贈ですので、相続人以外の者への特別受益は対象外です。
遺贈された財産は、特別受益として持ち戻しの対象になりますが、婚姻の持参金・大学在学中の学費等、どこまでを特別受益として判断するかが、鍵となります。

具体的な相続の例、Aが無くなり妻B・長男C・次男Dが相続することになりました。
相続財産5.000万円、Dは住宅資金600万円の贈与を受けていました。
妻Bの相続分、(5.000+600)×1/2=2.800万円となります。
長男Cの相続分、(5.000+600)×1/2×1/2=1.400万円となります。
次男Dの相続分、(5.000+600)×1/2×1/2-600=800万円となります。

尚、被相続人が遺言などで、このような特別受益の持ち戻しをしないと意思表示をしていれば、特別受益の持ち戻しが免除されます。

 

特別受益の趣旨

特別受益という制度は、生前贈与や遺贈などによって、被相続人から遺産を前渡しされた者とされなかった者との双方に不公平が起きないように措置をとるための制度です。

生前贈与や遺贈などによって遺産の前渡しを受けた者のその分を、持ち戻しという方法をとることによって、相続人同志が実質的に平等に遺産を受け取れるようにします。つまり、被相続人が亡くなった後で分けられる遺産に、生前分けられた遺産を加えて、すべてを公平に相続するように計算していきます。

ですがいわゆる推定相続人ではない、他人への生前贈与などは、この限りではなく持ち戻しの対象ではありません。

生前贈与などの対象となるお金は、結婚などにおける持参金や嫁入り道具等の財産、また住居の新築資金、起業のための資金などがあります。また持ち戻しに関しては、他の相続人から請求されて初めてなされるものですので請求がなければ要求されません。

仮に相続人同志での話し合いが決着しなければ、家庭裁判所に調停、審判の申立てをします。また、生前贈与や遺贈を受けた者が相続放棄した場合や、遺言で全ての相続財産について相応の分割方法の仕方が指定されている場合には持ち戻しはなされません。

確認作業は、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を取得して行う

あらかじめ全ての法定相続人や推定相続人を把握していて、連絡の取れる状態であれば遺産分割協議にあたっては何の問題も無いのですが、相続人がいない場合は弁護士なり行政書士なり管財人となった人が戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本を被相続人に代わり取得して相続人の探索、相続人の有無の確認を行います。この作業は相続人がいても、相続人の依頼があり委任状があれば代わりに取り寄せる事が可能です。しかし委任状が無い場合は基本的には直系の親族しか取得出来ませんので、例え弁護士でも除籍謄本等の戸籍に関わる書類は取り寄せる事が出来ません。

これらの作業をスムーズに進めるには被相続人が存命のうちに、公証役場を通していざと言う時の委任状の作成や遺言状の作成を行っていれば、その原本があれば委任を受けた人物がどの様なケースになってもその委任状を持っていれば、相続人の捜索や相続人の有無の確認の為に各種謄本を取り寄せる事が出来て、相続人の調査を素早く行う事が可能です。

親族のいない場合は、ケースによっては市区町村役所が各種謄本を取り寄せる事ができそれにより作業をスムーズに行います。生活保護受給者等はこのケースに当てはまります。
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被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本を必要とするのはどうして?

 亡くなった方名義の銀行口座の解約や、不動産の登記名義を変更しようとして、死亡したことが記載されている戸籍謄本を用意しても、それだけでは手続きできず「亡くなった方(「被相続人」といいます。)が生まれてから亡くなるまでの全てを揃えてください」と言われます。

 これはなぜかといえば、銀行口座の解約などは相続人かその代理の方が手続きしますので、銀行や登記所では手続きする人が相続人であることを確認しなければなりませんが、被相続人が死亡したことを記載されている謄本だけでは、亡くなったこと、つまり相続が発生していることは確認できても、すべての相続人を把握することができないからです。

 というのも、例えば夫の子供は全員が相続人になりますが、今の戸籍制度では夫婦と未婚の子供単位で一つの戸籍が作成されますので、結婚した子供は新たに戸籍が作成されて親の戸籍から外れます。その後に、よくあることですが、親の戸籍が書き換えられますと、書換え後の親の戸籍には結婚して外された子供の記載がありませんので、その謄本だけでは全ての被相続人を確認することができません。

 また、戸籍の書き換えは法律の改正があったときに行われるため、書換前の戸籍を遡って確認しなければ相続人である子供や孫を見落としする危険もあります。

 このため、相続人を性格に把握するには被相続人死亡の記載がある現在の謄本だけでは足りず、それ以前の謄本も集めることが必要になるわけです。

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相続人調査(戸籍調査) 

もしも家族の誰かが亡くなられた場合、被相続人である亡くなられた方の遺した財産は、相続人である遺族が受け継ぐことになります。このような故人の遺した財産を受け継ぐことを相続といいますが、実際に家族の誰かが亡くなられた場合には相続をするにあたって法的に定められている相続手続きを行わなければなりません。

相続では被相続人が遺した財産を受け継ぐことができますが、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も受け継ぐことになります。特にプラスの財産を受け継いだ場合には当然のことながら相続税の対象となるため、相続する財産が果たして誰のものであるかを明確にしておく必要があるのです。

相続人が誰であるのかを明確にするために行われる手段として、被相続人が亡くなられた後に戸籍調査が行われることになります。戸籍調査は仮に被相続人が過去に婚姻をしていたり、認知をしている隠し子がいないかどうか、相続人調査をするために行われます。万が一、被相続人に認知をしている隠し子がいた場合にはその人物にも正当な相続の権利があるのです。
戸籍調査を行うには戸籍謄本などが必要ですが、その請求は戸籍所在地の役所に対して郵送で行うことができます。

また、この手続きは司法書士や弁護士へ代行してもらうことも可能です。

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相続とは相続人が被相続人の財産(借金も含む)を承継すること

民法では、相続が開始するとその者の財産に属する一切の権利義務を承継すると規定しています。

財産法上の法的地位といえるものであればすべて承継するので、現金や土地、建物などのプラスの財産だけではなくて借金などのマイナスの資産も受け継ぐことになります。これを包括承継といいます。ただし債務のなかでも、雇用契約上の労務提供債務や身元保証契約は承継の対象になりません。限度額および期間の定めがない継続的信用保証契約も特別の事情がない限り、保証人の死後に生じた債務については承継されません。これらの債務は一身専属性があるためです。

債務を承継したくない場合には、承継する地位の放棄をすることができます。放棄とは承継人がその意思によって一定の手続きに従い全面的に遺産の承継を拒否することです。家庭裁判所に対して3か月以内に放棄の申述をすることによってなされます。放棄をした場合承継開始時にさかのぼって効力を生じ、放棄した者はその承継についてはじめから承継人とならなかったものとみなされます。限定承認をすることでも債務の過大な承継を防ぐことができます。この制度を利用すると、承継によって得た財産の限度でのみ債務や遺贈などを負担するという留保付きで承継することができます。承継人全員で3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

亡くなった人が被相続人

相続とは財産などの権利や義務を包括的に承継することで、民法に規定されています。一般的には死亡を原因に開始しますが、この場合の死亡には失踪宣告や認定死亡も含まれます。このとき、財産上の地位を承継する人を相続人といい、相続される財産の旧持主である、亡くなった人のことを被相続人といいます。

 相続人となるのは、亡くなった人の配偶者と子供、直系尊属と兄弟姉妹です。また、法人は相続能力を有しませんが、胎児は相続能力を持つとされています。さらに、相続の開始以前に相続人となるべき人が、死亡などによって相続権を失った場合には、その人の子供が代わって相続する代襲相続という制度もあります。

 ところで、相続によって分けられる財産を相続分といいます。相続分は亡くなった人が遺言によって指定できますが、遺言による指定が無い場合には民法の規定によることとなり、これを法定相続分といいます。
まず、配偶者と子供が相続人の場合は配偶者が二分の一で、残りの二分の一が子供の取り分になります。
配偶者と直系尊属が相続人の場合は、配偶者が三分の二で残りの三分の一を直系尊属が。配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は、配偶者が四分の三で残りの四分の一が兄弟姉妹の取り分となり、いずれの場合も配偶者以外が複数の時は人数で均等割されます。

 また、相続人は原則として、亡くなった人の財産に関する一切の権利義務を承継するので、負債もまた相続の対象になります。

そもそも相続って何?

家族が亡くなった際に不動産や資産といった財産をもらえるということは何となく知ってはいるものの、一体何がもらえるのか、誰がもらえるのかを自分の立場で考えている人は多くはないでしょう。大切な人が遺してくれる財産ですから、生前のうちから考えておくことが重要です。
「相続」は財産を贈与する人が死亡した時に発生しますが、それと同時に負債、権利、義務すべてを引き継ぐことになります。遺言書がある場合はその内容に沿ったものになります。遺言書のない場合は民法によって贈与の順位などが定められており

、(1)亡くなった方の子と配偶者、(2)亡くなった方の親と配偶者、(3)亡くなった方の兄弟とされています。

夫婦であっても、事実婚ではなく入籍をした相手でなければ法律上は財産を受け取ることはできないので、注意が必要です。また、債務しか残っていなかったり、生前に十分な金額を贈与されたりする場合には、家庭裁判所に申し出て贈与される権利を放棄することも可能です。
贈与される財産が一定以上の金額であった場合には税金を支払わなければなりません

。具体的には、遺産総額から債務や葬式費用などを差し引いた額が基礎控除額以上の場合に税金が発生します。この基礎控除額とは(民法上贈与される権利を持つ人の数×1000万円)で計算することができます。権利の放棄や養子が存在する場合には人数の計算が変わってくるので、注意が必要です。税金を支払う場合には税務署へ申告し、納付しましょう。

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